お問い合わせ

1. 適用と合意

送信者は、フォームの「営業目的の送信に関する特約を確認し、同意する」にチェックを入れて送信した時点で、この特約に同意したものとします。会社その他の団体の業務として送信する場合は、その団体を代理して同意したものとして扱います。

2. 営業目的の送信とは

「営業目的の送信」とは、当社に商品・サービスの購入、契約、利用、掲載、出稿などを勧めることを主な目的とする送信をいいます。たとえば次のようなものです。

• Web制作、システム開発、SEO、広告運用、SNS運用などの受託・代行の提案
• 広告枠、メディア掲載、展示会出展、協賛の勧誘
• 人材紹介、人材派遣、採用媒体、営業代行、オフショア開発の案内
• 資金調達、投資、M&A、補助金申請代行などの案内
• 商談やアポイントメントの獲得を目的とした連絡

次のものは営業目的の送信に含みません。

• 当社へのお仕事のご依頼・ご相談、取材・登壇のご依頼
• 当社のサービスやプロジェクトについてのご質問
• 当社が求めた見積もりや提案への回答、取引中の方からのご連絡

ご依頼やご質問の形をとっていても、実際には勧誘が目的のものは営業目的の送信にあたります。あたるかどうかは送信の内容をもとに当社が判断し、請求するときはその理由をあわせてお知らせします。

3. 営業目的の送信の禁止と金額

当社は、お問い合わせフォームからの営業目的の送信を禁止しています。これに反して営業目的の送信を行った場合、送信者は当社に、送信1件につき100,000円（消費税の加算なし）を支払うものとします。同じ内容を複数回送信した場合は、送信ごとに1件と数えます。

4. 請求と支払い

当社は、フォームに入力されたメールアドレス宛てに、請求書を電子メールで送ります。支払期限は、送信を受け付けた日の属する月の翌月末日と、請求書を送った日から14日後のうち、遅いほうの日とします。送信者は、請求書に記載する当社指定の銀行口座へ振り込んで支払うものとし、振込手数料は送信者の負担とします。

5. 取り消しと見落とし

送信後に送信者の都合で取り消した場合や、この特約を読まずに同意した場合でも、支払いの義務はなくなりません。ただし、消費者契約法その他の法令で認められる取消しなどの権利を妨げるものではありません。

6. 記録、準拠法と管轄

当社は、送信の内容、日時、この特約への同意の有無を記録し、請求の根拠として利用します。この特約は日本法に準拠し、この特約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。